日本サイクリング協会が平成29年度賛助会員の予約募集を開始、資産問題についての説明は無し

公益財団法人日本サイクリング協会（JCA）が、12月1日より平成29年度賛助会員の予約募集を開始しています。なお、6月に明るみになった資産問題についての説明は、とくになされていません。

情報源: Japan Cycling Association

平成29年度賛助会員の資格有効期限は、2017年4月1日から2018年3月31日までとなっています。また、9月に告知が行われた通り、JCA賛助会員に対する「全日本マウンテンサイクリングin乗鞍」への優先権は無くなっています。

なお、日本サイクリング協会といえば、コンサルティング会社に3億円の資産運用を委託したら、2億7000万円が回収不能になったという問題が、今年6月に明るみになりました。

公益財団法人「日本サイクリング協会」（東京都品川区）が、コンサルティング会社に運用を委託した資金約３億円のうち、約２億７千万円が回収できなくなっていることが２７日、協会への取材で分かった。同社側は協会に対し、当初の説明とは別の事業に投資したと話しているが「返済の意思はある」と説明しているという。

情報源: ２億７千万円回収できず　日本サイクリング協会 – 産経ニュース

これについて日本サイクリング協会は、当初「おおむね報道の通り」という趣旨のコメントをWebサイトに掲載していましたが、その後削除され、一般に対しては一切の説明を行っていません。その後発表されたのは、「全日本ヒルクライムシリーズ戦」の終了（乗鞍のJCA賛助会員に対する優先枠も終了）と、賛助会員向けの季刊誌「CYCLING japan」の発行スケジュールを見直すという点のみです。

関連記事: 日本サイクリング協会が全日本ヒルクライムシリーズ戦の終了と広報誌「CYCLING japan」の発行スケジュール変更を発表 – CyclingEX

（Gen SUGAI）