2014年「東京輪界」は都や各種団体への発言力を確保するべき

2013年の終わりに近づいていますので、やや気が早いような気もしますが、来年のことを書いてみたいと思います。たいへん勝手なことを書いております。先に、謝っておきます。

いきなり「べき論」で恐縮ですが、タイトルのとおり、東京でビジネスをする自転車関連企業におかれましては、新しい都知事を戴くことになる2014年こそ、都や各種団体への発言力を確保するべきではないでしょうか。

東京都に顧客や販売ルートをお持ちになっている輪界関係者の方々のうちのどれだけが「東京都自転車安全利用推進計画(案)」をご覧になったでしょうか。この案は、いちおう意見募集は行われましたが、おそらく原案に極めて近いかたちで策定されるだろうと思われます。

計画(案)の文言には、

■安定性の高い自転車の開発
自転車製造業者は、幼児二人同乗用自転車、高齢者向けの三輪自転車等の自転車利用者の利用形態、特性等に配慮したより安定性が高く、転倒しにくい自転車を開発します。

……であったり、

■安定性の高い自転車の普及
自転車小売業者は、自転車利用者の特性、自転車の利用形態等に配慮し、適切な自転車を紹介するなど、自転車利用者がより安全に自転車を利用できるようにします。

……など、そして、

■ウインカー等の開発・普及
自転車製造事業者は、電池の高性能化やLED電球による省電力化等を踏まえ、ウインカー、ブレーキランプ、オートライト、サイドミラー等の自転車の安全利用に役立つ器具を備えた自転車の開発や普及を図ります。
東京都、自転車小売業者等は、ウインカー、ブレーキランプ、オートライト、サイドミラー等が普及するよう、広報啓発等を行います。

……などといった文言が含まれていることを、ご存知でしょうか。

東京都自転車安全利用推進計画案に対する意見募集.

そしてこの計画(案)が「(案)」ではなくなったとき、各事業者は、都条例によって、

都民及び事業者(前条に規定する事業者を除く。)は、都が実施する自転車安全利用促進施策に協力するよう努めなければならない

……と、努力義務が発生します。

東京都自転車安全利用条例.

もちろん、努力義務ですから、罰則はありません。しかし世間一般には、努力義務を果たす事業者が「良い事業者」で、努力義務を果たさない事業者は「罰則が無いのをいいことに努力義務を果たさない」と受け取られるのです(駐輪場の設置が、そうでしょう?)

さて、「東京輪界」が都や各種団体への発言力を確保するためには何をしたら良いか。極論すれば「お金」ではないでしょうか。

政治献金をしてロビー活動、という話ではありません(それも必要かもしれませんが)。

例えば、東京バス協会会員の各事業者が運行する路線バスに、

こんなふうに、

ラッピング広告を、

出稿したり、

浅草線だけでも良いので都営地下鉄に中吊り広告を出したり、

ラッピング広告の都電を走らせたり……そんなことも必要ではないでしょうか。

マナー啓発広告をやるべきだという話ではありません。純粋に、自転車や自転車店の宣伝をするのです。マナーについて書き添えて、ついでに「街の主役は自転車と公共交通!」くらいの一言でも入れておけば良いでしょう。

ここで交通広告を挙げたのは、それが比較的リーズナブルで、しかし確実に相手の正当な営業収入になり、かつ一般の人々の目にもビジュアルで訴えることができるからです。「あちら」(どちら?)に使うお金を少し回せば、十分実現できます。

そろそろ本気で、そういうことが必要な時期に来ていると思います。むしろ、2020年にオリンピックを控え、都知事も変わる今こそ、絶好の機会ではないでしょうか。

業界が動かないなら、サイクリストが自ら動くしか無いかもしれません。

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(Gen SUGAI)






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