警視庁が指定した「自転車安全利用モデル企業」の顔ぶれは？

5月に、警視庁が「自転車安全利用モデル企業」17社を指定したというニュースがありました。

警視庁は２０日、自転車の安全利用に取り組む都内の１７社を全国で初めてモデル企業として指定した。

　１７社は、遊園地やタイヤメーカーの事業所など。モデル企業の指定には、安全利用について社内規則を制定し、通勤や業務で自転車を利用する社員を対象に年１回以上、交通安全に関する教養指導をすることなどが条件となっている。

引用元: 自転車安全利用:都内１７社モデル指定　安全指導など条件に−−警視庁　／東京－ 毎日ｊｐ(毎日新聞).

その顔ぶれがなかなか発表されていなかったのですが、最近、警視庁のWebサイトに掲載されました。

警視庁が、自転車の安全利用に積極的に取り組む企業を「自転車安全利用モデル企業」に指定し、従業員の交通安全意識の高揚と自転車の安全管理に努める企業の拡大を図っていくことを目的とした制度です。

引用元: 自転車安全利用モデル企業　:警視庁.

指定されたのは下記の企業です。

日本航空電子工業(株)昭島事業所
日本化薬(株)東京事業所
日野自動車(株)
前田建設工業(株)
ルネサンスエレクトロニクス(株)
(株)ブリヂストン東京工場・技術センター
(株)トヨタ東京教育センター
(株)立飛ホールディングス
(株)サンデリカ町田事業所
(株)サンリオ
(株)豊島園
豊玉タクシー(株)
(株)北豊島園自動車学校
東京電力(株)東京支店銀座支社銀座制御所
(一財)関東電気保安協会東京北事業本部
城北ヤクルト販売(株)
(株)ティーサーブ

というわけで、なかなか多彩な顔ぶれとなっています。各社の取り組みも簡単にではありますが、上記リンク先で紹介されていました。

なお、条件を満たせば、新たに自転車安全利用モデル企業の指定を受けることは可能とのこと。

「自転車安全利用モデル企業」は、次の基準を満たし、かつ、他の企業の模範となることが指定の条件になります。

引用元: 自転車安全利用モデル企業　:警視庁.

その条件は、

自転車利用者（通勤または業務）が10人以上であること
自転車の安全利用について管理する者が置かれていること
自転車安全利用に関する社内規則を制定していること
自転車を利用する従業員に対し、年1回以上、自転車の交通安全に関する教養指導を実施すること

……となっています。

（Gen SUGAI）